姶良市議会 2022-11-29 11月29日－04号
また、市独自の支援としましては、「配食時見守り支援事業」、「緊急通報体制整備事業」、「家族介護支援事業」を実施しております。さらに、住民の力を活用した「介護人材確保ポイント事業」、「認知症サポーター養成講座」など、地域内の見守りを強化するための事業も展開しております。
また、市独自の支援としましては、「配食時見守り支援事業」、「緊急通報体制整備事業」、「家族介護支援事業」を実施しております。さらに、住民の力を活用した「介護人材確保ポイント事業」、「認知症サポーター養成講座」など、地域内の見守りを強化するための事業も展開しております。
家族介護支援事業費と認知症サポーター等養成事業費では，認知症サポーター養成講座の一般公開講座の内容を見直し，さらなる認知症の普及啓発を目的に認知症講演会を開催するため，当初認知症サポーター等養成事業費で報償費を計上していたが，家族介護支援事業費へ変更するものであります。 委員から，認知症講演会についてただしたところ，講演会の開催は１回で，講師については医師等を考えているとの答弁でありました。
市におきましては、その対応策として、認知症の人と家族介護者の不安をできる限り解消するため、認知症地域支援・ケア向上事業による認知症カフェの開催や家族介護支援事業による介護の日イベント行事などに取り組んでいるところでございます。 市としましては、今後とも、介護を必要とする状態になっても、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
包括的支援事業・任意事業費の任意事業費，家族介護支援事業費は，市民税非課税世帯に属する要介護４または５の高齢者を現に介護している家族を支援するため，介護用品や家族介護慰労金の支給に要する経費が計上されております。 委員から，家族介護慰労金の予算は何人分を見込んでいるかただしたところ，２人分の24万円であるとの答弁でありました。
家族介護支援事業は，要介護４，または要介護５に認定された高齢者で，市民税非課税世帯に属する人を介護している家庭に対し，介護用品の支給や慰労金を支給する事業であります。 委員から，在宅介護が厳しいとの声をよく聞くが，１年間介護保険サービスを利用しない方へ支給する家族介護慰労金の状況について質したところ，25年度は２人が対象で，26年度は１人であった。
予算書16ページ、任意事業費の補正80万円は、家族介護支援事業の紙おむつ支給増加に伴う扶助費の不足見込み額の計上です。 予算書17ページ、諸支出金の補正50万円は、第１号被保険者保険料の還付金増に伴う追加分の計上です。 次に、主な質疑を申し上げます。 質疑、介護サービス給付費は、昨年と比較してどのような状況か。答弁、介護サービス給付費は、当初からの伸び率3.1％の増となっています。
今ほど部長のほうからもありましたが、在宅での高齢者等の介護手当の支給事業につきましては、ほとんどの自治体で介護保険特別会計での家族介護支援事業として、家族介護における介護の医療のための金品の贈呈についての事業を行っております。 独自の制度としては、県内の市の状況でございますが、14の市で今、実施されているということでございます。